リーディー・ガロウド, コラムニスト

日本の防衛産業に西側陣営が期待、好機生かせ-武器輸出緩和でタブー解消

  • 殺傷能力ある武器輸出の緩和決定-10年前には政治的に考えられず
  • 防衛産業を十分な速度で成長させられるか-日本の技術力に疑いなし

フィリピン海軍の乗組員が、海上自衛隊の「ひゅうが」型ヘリコプター護衛艦「いせ」号の前で日本の国旗を掲げている

Photographer: Ted Aljibe/AFP/Getty Images

殺傷能力のある武器の輸出制限緩和を政府が21日に決定したことで、日本は世界の新たな防衛装備供給国になり得るとの期待が高まっている。数十年にわたるタブーの解消は、10年前には政治的に考えられなかった。もっとも、これは比較的容易な一歩に過ぎない。

  真の課題は、世界的に需要が高まる中で、競争力と存在感を持てるよう防衛産業を十分なペースで成長させられるかにある。この分野は長年の投資不足に苦しんできた上、防衛費を増やすという差し迫った事情もある。国内需要を満たすだけでも容易ではなく、外需に応える余力は限られる。