金融庁、国内金融機関の保有「限定的」-プライベートクレジット
- 国内では融資先や債権保有の管理・選別など、リスク管理も高度化
- 引き続き取り組み状況を確認、自民党金融調査会への提出資料で判明
海外で信用不安が表面化しているプライベートクレジットを巡り、金融庁は国内の金融機関が保有する関連残高について「限定的」との認識を示していることが分かった。
10日朝に開催した自民党金融調査会で、金融庁が提出した資料に示された。ブルームバーグが入手した同資料によると、金融庁は国内金融機関が近年、海外ファンド関連ビジネスを拡大しているものの、融資先や債券保有の管理・選別などのリスク管理を高度化していると指摘した。引き続き「リスクテイクの方針や管理態勢、取り組み状況などを確認する」ともした。