日本の対米投資5500億ドル、今どうなっているのか－首脳会談でも焦点

日本政府は昨年、米国から日本に課される関税を15%とする代わりに、5500億ドル（約87兆円）を米国に投資することで合意した。高市早苗首相が19日にトランプ大統領との首脳会談に臨むにあたり、この大規模投資の行方が焦点となる。

　　日米両政府は2月、対米投資の「1号案件」を発表。ワシントンで行われる日米首脳会談を前に、二国間関係の強化を図っている。