パウエル氏のFRB残留説が勢い増す、トランプ氏攻撃への強い反論で

トランプ政権が連邦準備制度理事会（FRB）への攻撃をあらためて強めていることで、パウエル議長が議長として5月に任期を終えた後も、理事としてFRBに残るのではないかとの観測が浮上している。たとえ本人にその意図がなくとも、世界で最も強い影響力を持つ中央銀行の内部に対抗軸が生まれるとの見方が現実味を帯びてきた。

　　こうした展開となれば極めて異例だが、司法省が刑事訴追の可能性を示唆する大陪審への召喚状をFRBに送付するという前代未聞の行動を取ったことで、パウエル氏のFRB残留を望む声は勢いを増した。召喚状送付は、トランプ氏が金融政策に影響力を行使しようと行動をエスカレートさせたものだと広く受け止められている。