FRBに司法省が召喚状、訴追も示唆－パウエル議長は断固たる姿勢表明

パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は11日、首都ワシントンにあるFRB本部の改修工事を巡る昨年6月の議会証言に関連して、刑事訴追の可能性を示唆する大陪審への召喚状を司法省から受け取ったと明らかにした。連邦準備制度に対するトランプ政権による攻撃の劇的なエスカレーションを示す動きだ。

　　パウエル議長は11日夜に発表した書面と動画の声明で、今回の措置はFRB本部の改修工事を巡って、自身が昨年6月に上院銀行委員会で行った証言に関連していると述べた。一方で、この動きは「政権による脅しや継続的な圧力という、一段と広い文脈の中で受け止めるべきだ」とも指摘した。