新設が遅れ主力電源化の構想はかけ声倒れか。日本は維持にさえ苦戦
マイクロソフトに脱炭素電力を供給する予定のスリーマイル島（米国・ペンシルバニア州、24年）
Photographer: Wesley Lapointe/The Washington Post/Getty Images
AIブームで原発は再興するのか－7カ国の発電容量予測が映す「中国独走」と日米欧の停滞
原子力発電は、人工知能（AI）ブームを支える脱炭素の安定電源として、テック企業や電力会社、各国政府の間で再び支持を広げている。昨年10月にはトランプ政権が、新規施設への補助金や実験的設計の審査迅速化を柱とする総額800億ドル（約12兆6000億円）規模の計画を打ち出した。
日本も例外ではない。2011年の福島第一原発事故後、長年原発の利用を控えてきたが、25年に策定した第7次エネルギー基本計画では原発再活用を掲げている。
だが原発新設の停滞が続いた数十年間で産業が空洞化。理想と現実にギャップが生じている。米国から欧州の原子力大国フランスに至るまで、原発をAI時代の主力電源にしようとする構想は、かけ声倒れとなりかねない。