トランプ氏や支持者に「補償」へ、米司法省が18億ドルの基金創設発表

米司法省はいわゆる「政府の武器化」被害者の賠償請求に応じるため、18億ドル（約2900億円）の基金を創設すると明らかにした。基金創設は、トランプ大統領が米内国歳入庁（IRS）を相手取って起こした訴訟の和解に基づく。トランプ氏は個人の税務情報が漏えいされたとして、IRSに100億ドルの損害賠償を求めていたが、この訴訟の取り下げを申請した。

　　この取り決めの下では、トランプ氏本人が直接資金を受け取ることはない。その代わり、バイデン前大統領政権下で「政府の武器化」の被害を受けたと主張する当事者が、賠償を請求できる。