大和ハウス、建築中の案件はほぼ予定通り可能－建築費高騰の影響

大和ハウス工業の大友浩嗣社長は18日、中東情勢に伴う建築費高騰がマンション開発に与える影響について、「建築中の案件はほぼ予定通り可能」との見方を示した。一方、今後の提案については「デベロッパーやゼネコンと協議していく」と述べた。

　　大友社長は記者向け決算説明会で、足下で石油由来の原材料が高騰していることを受けて、価格への転嫁については、提案の内容や地域によって「個々の対応で考えさせていただく。価格転嫁ができてビジネスに合うのであれば進めることができる」と述べた。