日本郵政、28年度の純利益目標は7000億円超、戦略投資3000億円
- 買収資金は適切な対象があれば上積みへ、不動産や物流など－社長
- 金融2社の株式売却方針は「民営化の議論見極めが必要」－社長
日本郵政は15日、2026年度からの新たな中期経営計画を発表し、28年度に連結純利益は最大7000億円超、資本効率の指標である自己資本利益率（ROE)を最大7％超とする目標を設定した。同日発表された25年度（26年3月期）の同利益は3746億円、ROEは4.5%だった。
人口減少社会の中で日本郵便の持つ「ユニバーサルサービス」の持続性確保を命題として掲げ、実現するための収益向上策として金融事業・不動産事業の利益拡大などを図る。