カリフォルニア州知事、クラウド型ソフト課税提案-AI景気追い風に
- ソフト大手に加え、拡大が続くAIソフト業界も対象となる見込み
- 動画配信サービスは含まれず課税の大半は企業によるソフト購入に
カリフォルニア州のニューサム知事
Photographer: David Paul Morris/Bloombergカリフォルニア州のニューサム知事は、クラウド型ソフトウエアの販売に新たな課税を導入する方針を打ち出した。人工知能(AI)ブームで税収が押し上げられる中、ハイテク業界に新たな財源を求める。
この提案は、知事が毎年5月に発表する予算修正案の一部として、14日に示された。マイクロソフトやセールスフォース、オラクルなどソフト大手に加え、拡大が続く人工知能(AI)ソフト業界も対象となる見込み。新税により、次年度には州・地方自治体合わせて11億ドル(約1700億円)の税収増を見込み、その後は年20億ドルの増収を想定している。