社債市場の活性化へ環境整備、引受金融機関支援も-自民提言
- 日本の社債発行・残高は米国の10分の1未満、未活用企業に知見提供
- 株主提案権や臨時総会招集権の乱用を防ぐ見直しも-建設的対話促す
自民党の資産運用立国議員連盟は14日、社債市場の活性化に向けた取り組みを含む提言を高市早苗首相に提出した。大規模な設備投資を計画する企業の社債引き受けを行う金融機関を支援する制度の整備などを呼びかけた。
具体策としては、 社債未活用の企業向けの知見提供、機動的な発行や価格情報の参照が可能となる環境整備、バーチャル社債権者集会の導入検討、デジタル社債などの勧誘に係る規制緩和なども提案した。