ホンダ三部社長、｢脱エンジン車｣目標撤回－市場減速、巨額損失計上で
- 経営体制見直し､社外取締役の監視強化-三部氏は取締役会議長外れる
- EV事業見直しで巨額損失、前期は営業赤字4143億円－新世代HVで勝負
ホンダの三部敏宏社長は14日、2040年に販売する新車を全て電気自動車（ＥＶ）か燃料電池車（ＦＣＶ）とする目標を撤回することを明らかにした。
三部氏は21年の社長就任時からこの目標を掲げ、国内自動車メーカーでは異例の強い姿勢でEV化を進めてきた。だが、市場の成長は想定を下回り、ホンダは3月にEVを中心とする四輪の電動化戦略見直しに伴って巨額の損失を計上すると発表。ソニーグループと進めていたEVの開発・販売も中止となるなど、事業環境が激変する中で5年で旗を下ろした。