抵抗勢力は企業、ガバナンスコード改訂に投資家警戒－日本株悪影響も

日本のコーポレートガバナンス（企業統治）に関する制度や法律の改正を巡り、市場で警戒感が広がっている。企業の資本効率改善や株主との対話が今後停滞するとの印象を与えれば、史上最高値圏にある日本株に悪影響を及ぼす恐れがある。

　　金融庁は今年、上場会社の企業価値向上に向けた行動指針をまとめたコーポレートガバナンス・コードを5年ぶりに改訂予定で、幅広く意見を募るパブリックコメントを15日に締め切る。法務省も株式の発行や株主総会、ガバナンスの在り方を見直す会社法改正に向け、22日まで意見公募中だ。