韓国、AIブームによる税収を国民に「配当」案浮上－株価は乱高下
- 金容範・大統領政策室長がフェイスブックに投稿－KOSPI一時5.1％安
- その後、新たな課税ではなく「超過税収」活用と説明－株価切り返す
サムスン電子の旗（2016年8月31日）
Photographer: Krisztian Bocsi韓国の金容範・大統領政策室長は、人工知能（AI）に関連する利益への課税を財源に国民に対して「配当」を支払うべきだと述べた。サムスン電子やSKハイニックスのような半導体メーカーに利益をもたらしてきたブームの恩恵を再分配するよう、当局への圧力が強まっていることを浮き彫りにした。
金氏によるフェイスブックへの投稿を受け、12日の韓国株は大きく変動した。投資家が金氏の提案の対象となる企業を見極めようとする中、韓国総合株価指数（KOSPI）は一時5.1%下落。その後、金氏が企業利益に対する新たな超過利潤税を導入するのではなく、AIブームから生じた「超過税収」を活用したい考えだと説明したため、KOSPIは下げ幅を縮小した。サムスンとSKハイニックスの株価も下落したが、その後は下げの大半を取り戻した。