米SEC、「肯定も否定もしない」ルール撤廃へ-違反行為の決着巡り

  • 将来争わないと約束すれば違反を認めないまま処分を決着させてきた
  • 法執行措置の対象となった企業や個人の声を封じると批判の的に

ワシントンの米証券取引委員会(SEC)本部

Photographer: Matt McClain/Bloomberg

米証券取引委員会(SEC)は長年、違反行為で法執行措置の対象となった企業や個人が、将来的に争わないと約束すれば、違反を認めないまま処分を決着させてきた。そうしたルールの撤廃をホワイトハウスが検討していることが明らかになった。

  米政府のウェブサイトに掲載された情報によると、行政管理予算局(OMB)は8日、「ギャグルール」と批判され、過去50年余り続いてきたルールを撤廃する規則案をSECから受け取った。