日本市場、中東収束期待後退で株上値重い－日米財務相会談が円下支え

11日の日本市場では、米国がイランによる和平案に対する回答に難色を示したことを受け、中東情勢の早期収束期待の後退で株価は上値が重くなりそう。円相場はベッセント米財務長官の訪日を控え、介入への警戒感が引き続き下支えとなりそう。債券市場はインフレ懸念の再燃から売りが先行しそう。

　　トランプ米大統領は米側の提案に対するイランの最新の回答について「全く受け入れられない」との見解を示した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、イランは高濃縮ウランの備蓄の一部を第三国に移送することを提案したが、核施設の解体は拒否した。イランの半国営タスニム通信は、イランが報道内容を否定したと伝えている。和平交渉が長引けば、原油価格が高止まりインフレや景気後退リスクが意識される。北海ブレントは大幅に上昇して取引を開始した。