トヨタ変調、3期連続営業減益見通し-米関税に中東混乱追い打ち

  • 今期営業益3兆円、中東影響6700億円マイナス要因-近社長の手腕注目
  • 収益力改善へ生産能力増強や生産車種再編、原価低減などの取り組み

トヨタ自動車は8日、今期(2027年3月期)の営業利益が前期比20%減の3兆円を見込むと発表した。中東情勢の混乱が長引いており、原料費などのコスト上昇が利益の押し下げる。米国関税影響も重しになっており、トヨタの経営は曲がり角を迎えている。

  資材価格上昇や仕入れ先の基盤強化の費用による影響が前期比で1兆1900億円の営業利益のマイナス要因となると見込んでいる。そのうち、4000億円が中東情勢による影響。営業面の影響もあわせて中東影響は6700億円となる。