トランプ氏の新たな10%一律関税を違法と判断－米国際貿易裁判所

米国際貿易裁判所は7日、トランプ米大統領が先に導入した10%の一律関税について、違法だとする判断を下した。中小企業の団体と主に民主党主導の約24州が求めていた関税の取り消しを認めた。政権の経済運営にとって新たな打撃となる。

　　米連邦最高裁が2月、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠としたトランプ氏の関税措置を無効とする判断を下したのを受け、同氏はこれまで発動されたことのなかった1974年通商法122条に基づき、日本を含む広範な国・地域を対象に10%の輸入関税を新たに課していた。