節電は必要か、政府と国民で考え方にかい離も－イラン戦争から2カ月

イラン戦争開戦からまもなく2カ月がたつ。日本政府が節電や石油製品の節約に慎重な立場をとる一方、戦争の長期化を背景に国民の間では節電や節約を求める声も上がり始めた。エネルギー不足への不安を和らげようと奔走してきた高市早苗政権は、かじ取りの難しい局面を迎えている。

　　輸入原油の約9割を中東に依存する日本だが、オーストラリアや韓国のような節電要請はこれまで行われていなかった。高市首相は27日の参院予算委員会でも、経済や社会活動を「止めるべきではないと思っている」と強調し、原油の確保を進めていると説明した。