高市首相、現状で補正予算必要ないが「状況応じ柔軟対応」-中東情勢
- 米・イランの和平協議は停滞、2026年度予備費1兆円活用にも限界
- 経済活動止めるべきではないと首相-世論調査で約7割が節約必要
高市早苗首相は27日、現状で2026年度補正予算を編成する必要性については否定的な考えを示しつつ、中東情勢が経済に与える影響を注視しながら「状況に応じて柔軟に必要な対応を行っていく」と述べた。
参院予算委員会で答弁した。首相は必要があれば2026年度予算の予備費も活用できると述べた上で、「現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えていない」と強調した。中東情勢などについて「しっかりと推移を見ながら、躊躇(ちゅうちょ)なく必要な対応は打つ」とも語った。