官房長官、補正予算「画一的に否定せず」－中東情勢応じ必要な対応

木原稔官房長官は24日午前の記者会見で、補正予算の編成に関する考え方を問われ、自然災害を除き編成しないという画一的な考え方は取っていないとし、「その時々の状況に応じて必要な対応を図っていく」と語った。

　　中東情勢の動向次第で2026年度補正予算案を編成する可能性を示唆した発言だ。ただ、当面の対応について「必要あれば26年度予算の予備費を活用できる」とし、現時点で補正編成が必要な状況とは考えていないとした。