米政府、スピリット航空の株式90%保有する可能性－5億ドル救済策で

トランプ米政権は格安航空会社スピリット航空の救済策の最終調整に入っており、同社が破産手続きから脱した後、米政府が最大90%の株式を保有する選択肢を得る可能性がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　　最大5億ドル（約800億円）の資金供与と引き換えに、新会社の最大90％の株式を購入できる新株予約権（ワラント）を付与する合意内容となる見通しだという。未発表情報であることを理由に、関係者は匿名で述べた。