国民・玉木氏、「高圧経済」路線見直し-経済政策は供給力強化へ軸足
- 人手不足・エネルギー制約を重視、金融政策は正常化路線を容認
- PBが4、5年後には黒字する道筋を、高市内閣の猶予期間はわずか
国民民主党は、結党以来の経済政策を見直す。財政・金融両面から経済を需要超過状態に保つ「高圧経済」を掲げてきたが、物価・金利が上昇局面に移行したことで、より供給側に働きかける対応に軸足を移す。
玉木雄一郎代表が17日のインタビューで語った。日本経済はインフレ状態に移行し、供給力の強化を伴う財政出動でなければ物価高と金利上昇が加速するリスクが高まったと指摘。今後は「短期的な需要を埋める政策から、長期的に供給力を強化する分野に重点を移していく」と述べた。