中国不動産危機の象徴、恒大創業者が有罪認める－資金調達詐欺や賄賂

かつて中国有数の不動産会社だったが経営危機を経て、不動産危機を象徴する1社となった中国恒大集団の創業者が、資金調達詐欺や賄賂などの罪状で有罪を認めた。国営新華社通信が14日、深圳市中級人民法院で13日に始まった裁判について報じた。

　　恒大の許家印被告が、犯罪の疑いで当局の監視下に置かれてから約3年が経過。許被告は賄賂や横領、不正な融資の実行、有価証券の不正発行、重要情報の違法開示などの罪に問われた。恒大は有価証券の不正発行で起訴された。