高市首相、備蓄放出抑えても「年を越えて石油供給を確保できるめど」

  • 代替調達率引き上げへ「官民連携で取り組み、安定供給に万全期す」
  • 国内経済への影響注視を継続、ちゅうちょなく必要な対応も行う
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高市早苗首相は7日、ホルムズ海峡を通らないルートでの石油代替調達を進めた結果、備蓄放出量を抑えながら「年を越えて石油の供給を確保できるめどがついた」と述べた。今後も産油国に働き掛けを続けるという。

  2026年度予算の成立を受け、官邸で記者団に語った。原油は4月に前年の原油輸入量の2割以上、5月に過半の代替調達にめどがついたと説明。特に米国からは5月に前年比約4倍まで調達が拡大する見込みだとした。代替調達率をさらに引き上げるため、「官民連携で一層取り組み、原油の安定供給に万全を期す」考えも示した。