実質賃金2カ月連続プラス、21年5月以来の伸び－日銀正常化を後押し
- 実質賃金は1.9%増、政府の物価高対策が引き続き寄与－名目3.3%増
- 先行き懸念も、足元まで見れば利上げしてもおかしくない状況との声
物価変動を反映した実質賃金は2月に2カ月連続のプラスとなった。賃上げが波及する中、パートタイムを除く一般労働者の基本給は過去最高の伸びとなった。日本銀行の金融政策正常化を後押しする材料となり得る。
厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、「持ち家の帰属家賃を除く」消費者物価指数で算出した実質賃金は前年同月比1.9%増。市場予想（1.3%増）を上回り、2021年5月（3.1%増）以来の伸びとなった。政府の物価高対策を受けてインフレ率が鈍化したことも、実質賃金の改善につながった。