25年度の自社株買い設定件数、東証要請以降で初の前年度割れ-外部環境不透明で抑制

  • 自社株買いの頭打ち、企業が成長投資などの選択肢検討した側面も
  • 余剰資金は投資家に還元、成長投資とのバランス重要-東京海上AM

2025年度の国内企業による自社株取得枠の設定件数が前年度を下回った。東京証券取引所が上場企業に資本効率の改善を要請した23年以降で初めて減少し、自社株買いは足踏みしている。

  ブルームバーグの集計によると、昨年度の国内上場企業の自社株買い設定件数は1365件と、24年度の1399件から減少した。四半期ベースでも、過去最高だった25年4-6月期の後は3四半期連続で前年割れとなっている。