東証の上場維持基準の未達企業、猶予期間が終了-25社が監理銘柄入り

日本取引所グループが運営する東京証券取引所

Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg

東京証券取引所の上場維持基準を満たさない3月期決算企業の猶予期間が31日に終了した。スタンダード市場などの25社が監理銘柄に指定され、未達の場合は原則10月に上場廃止となる。

  東証は2022年4月の市場再編に伴い、流通株式の時価総額や流通株比率などの上場維持基準を厳しくした。3月期決算の未達企業の場合、約3年の経過措置の後に与えられた1年の改善期間が終了し、上場を続けるには26年3月末時点で基準を満たしている必要がある。