KDDI会長と社長、子会社不正会計で月例報酬を返納－99.7％が架空取引

KDDIは31日、子会社の広告代理事業で発覚した不正会計疑惑を巡り、特別調査委員会の報告書を公表した。組織的な事案ではないと判断されたものの、企業統治（コーポレートガバナンス）機能が正しく働かなかった責任として、KDDIの髙橋誠会長と松田浩路社長が月例報酬の3割を3カ月間返納することなどを発表した。

　　特別調査委は、KDDI各社の内部統制や子会社の管理体制が架空取引が起こる要因になったと説明した。今回の不正会計を受けて、KDDI経営陣が報酬を返納するほか、子会社のビッグローブ社長らが辞任する。取引に関与していた従業員2人は懲戒解雇した。