AIは生活に有害、米世論調査で過半が回答－雇用や教育への悪影響懸念

米国では人工知能（AI）に対する警戒感が強まっていることが、クイニピアック大学の最新世論調査で明らかになった。急速に進展するAI技術が雇用を奪い、教育に悪影響を及ぼすとの懸念が広がっている。

　　30日に公表された調査結果によると、AIが日常生活において利益よりも害をもたらすと考える人の割合は55%に上り、昨年4月時点から11ポイント増加した。