株式分割266社と大幅増、個人株主増えボラティリティー低下も－東証

東京証券取引所は24日、日本株の投資単位引き下げ促進に向けた取り組み状況をまとめた。2025年度は2月末時点で前年同期比34%増となる266社が株式分割を決議し、20年度以降で最多となった。

　　東証は昨年4月、個人投資家が求める最低投資金額である10万円程度を念頭に、投資単位引き下げの検討を上場企業に働きかける方針を発表した。若年層を中心に、「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする狙いがある。