都心中古マンション価格が頭打ち、投資マネー撤退や実需層に変化
- 政府が価格高騰をけん制、売却益を狙う国内外の投資家が慎重姿勢に
- インフレと金利上昇を背景に実需層のパワーカップルも購入に二の足
上昇を続けてきた東京都心の中古マンション価格が頭打ちになったと指摘する声が出ている。政府や地方自治体が価格高騰を抑制する方針を打ち出したことで国内外の投資家が購入を控え始めたほか、インフレや金利上昇が実需層の購入意欲にブレーキを掛けているためだ。
豊洲や勝どきなど湾岸エリアを中心に不動産売買を仲介するFJリアルティの藤田祥吾社長は「湾岸エリアの中古マンション価格は右肩上がりで上昇してきたが、昨年末ごろから踊り場を迎えている」と指摘する。強気の売り出し価格では成約できない事例が増え、売り手が価格を下げる動きが出てきているという。