経産省がトイレットペーパーの流通について注意喚起－イラン情勢受け

経済産業省は19日、イラン情勢などに関連し、トイレットペーパーの流通に関する報道やSNS投稿を確認しているとした上で、正確な情報をもとに、冷静な判断をするよう呼びかけた。

　　日本家庭紙工業会によると、トイレットペーパーの約97%は国内で生産。製品の原料は、国内回収古紙やパルプであり、中東地域に依存するものはないという。生産に直接的な影響もなく、増産余力も十分にあるとした。