全銀協の半沢会長､与信費用増加の懸念ｰ中東情勢の企業への影響顕在化

全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱UFJ銀行頭取）は19日の定例記者会見で、緊迫化する中東情勢を巡り、企業業績に与える影響が顕在化することで、銀行にとって与信費用の増加につながる懸念があるとの認識を示した。

　　半沢氏は、エネルギー価格の上昇により輸入物価や企業収益への影響が想定されるとした上で、一部の業種では原材料や部品の調達に支障が出ており、生産計画の見直しや在庫調整を余儀なくされ、「供給制約の影響が徐々に顕在化しつつあるとの声もある」と指摘した。日本の原油輸入における中東依存度は高いことから、「各国の外交努力で事態の長期化が避けられることを望む」とも語った。