日米政府、11兆円超の対米投融資第2弾を発表－次世代原子力発電など
- 日立製作所と米GEベルノバのSMR建設、2つの天然ガス発電施設の建設
- 1号案件含め発表済み投融資案件は総額約1090億ドル、全体の約2割
日米政府、次世代原子力発電など11兆円超の対米投融資第2弾を発表
Photographer: Bloomberg Creative Photos/Bloomberg日米両政府は19日、昨年の合意に基づく対米投融資の「2号案件」として次世代原子力発電の小型モジュール炉（SMR）建設などを含む3事業を発表した。投融資額は総額730億ドル（約11兆5000億円）規模となる。
選ばれたのは、日立製作所と米GEベルノバによるテネシー州とアラバマ州のSMRの建設（最大400億ドル）、ペンシルベニア州の天然ガス発電施設の建設（最大170億ドル）、テキサス州の天然ガス発電施設の建設（最大160億ドル）の3つ。SMR建設では両社のほかに、IHIや日本製鋼所などの日本企業による関連機器納入が期待されるとしている。