全銀システム初の全面刷新へ、30年にも-即時決済化で国際対応視野

  • 「事前口座確認」導入で誤送金や詐欺被害抑止、マネロン規制も想定
  • 具体的な要件や設計を詰め、26年度中に構築するかどうか最終判断

全国銀行協会(全銀協)傘下で銀行間送金を担う全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は19日、現行版に代わる新たな決済システムを構築する方針を発表した。即時に着金を確認できるリアルタイム決済機能など、新時代に対応した基盤と位置付け、2030年の稼働を目指す。

  現行の「全国銀行データ通信システム」(全銀システム)は設計が古く、新たな利用者ニーズに対応した機能追加が難しいほか、維持コストも高止まりしている。国際的な標準や規制などへの対応が負担となっており、海外のリアルタイム決済基盤との接続や、新たなデジタル決済手段との連携も見通しにくかった。