日米首脳会談に投資家は百術千慮、対米投資2弾や防衛注視-市場ガイド
- エネルギーや重要鉱物が注目分野、関連銘柄の支援材料となる可能性
- 防衛協力巡る議論で隙間風吹けば株式市場にリスク-インベスコAM
中東情勢の緊迫化や原油価格の高騰が日本株市場を揺さぶる中、日米首脳会談が19日に米ワシントンで行われる。投資家は経済協力や防衛などの議論の行方を注視している。
日米関税合意に基づく5500億ドル(約88兆円)の対米投資計画は、第1弾案件の発表が関連株を押し上げた経緯があり、第2弾の詳細に注目が集まる。トランプ大統領がホルムズ海峡での艦船防衛などイラン戦争への協力を各国に求めた中、日本の防衛負担や役割も焦点の一つとなる。