高市首相、ホルムズ海峡での船舶護衛「法的に困難」-海上警備行動
- 自衛隊の中東派遣が日米首脳会談の焦点に急浮上、与野党から慎重論
- 機雷除去、船舶防護、情報収集含め「日本ができること整理」-首相
高市早苗首相は16日午前、ホルムズ海峡で民間船舶を護衛するため、自衛隊法で規定する海上警備行動に基づき、艦船を派遣することは困難との認識を示した。19日の日米首脳会談ではトランプ米大統領が要請する可能性があり、首相は対応に苦慮しそうだ。
参院予算委員会で答弁した。首相は中東情勢を受けた自衛隊の活動について機雷除去、船舶防護、各国軍に対する協力、情報収集などのケースを含め、「すべて根拠法、そして今起きていること、日本でできることできないこと、こういった整理は行っている」と指摘。関係省庁で議論した上で、決めると説明した。