米が通商法301条調査開始､日本含む主要貿易国対象－新関税へ布石

トランプ米政権は、新たな関税導入に向けた包括的な通商調査の第1弾を開始した。米連邦最高裁判所が違法と判断した関税に代わる措置を整備する取り組みとなる。

　　米通商代表部（USTR）のグリア代表は11日、通商法301条に基づき、過剰な生産能力の疑いに焦点を当てて、主要十数カ国・地域を対象とする調査を開始すると発表した。