日本政府、16日にも単独で石油備蓄放出へ－IEAの決定待たず判断

高市早苗首相は、原油輸入が大幅に減少する見通しとなったことから、国際エネルギー機関（IEA）の下で協調放出の決定を待たず、16日にも日本単独で備蓄を放出することを決定したと明らかにした。通常IEA加盟国と協調放出することが多いが、率先して対応するとした。

　　高市氏は記者団に対して、まずは民間備蓄15日分と、3月下旬以降から国家備蓄1カ月分を放出し、一刻も早く国内の精製事業者にも届けるとした。約8000万バレルにあたり、22年にロシアのウクライナ侵攻に伴う価格高騰を受けて放出した2250万バレルを大きく上回る。産油国との共同備蓄も迅速に活用するとした。供給ルートや調達の代替が確立するまでの間、備蓄分でつないでいく考えだ。