石油の備蓄放出進む､日本は米国に次ぐ規模－第2弾の実施が焦点に

米国、イスラエルとイランの衝突で原油価格が急騰し、国際エネルギー機関（IEA）加盟国は4億バレルの協調放出を決めた。全体の約2割を放出する日本は16日に民間備蓄、26日に国家備蓄の放出を開始。27日には福岡県の備蓄基地で放出の模様を報道陣に公開した。石油輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、追加の備蓄放出が今後の焦点になりそうだ。

　　石油備蓄は戦争や災害、海峡封鎖などで輸入が滞り、国内で石油製品の供給がひっ迫したときに備えて、平時から原油や石油製品を蓄えておく仕組みだ。IEAの枠組みでは、加盟国は輸入量の90日分以上の原油やガソリン、軽油などの石油製品の在庫確保の義務を負っている。