実質賃金13カ月ぶりプラス転換、基本給最高の伸び－日銀正常化の支え
- 実質賃金1.4%増、一般労働者の所定内給与3.2%増と1994年以降で最高
- 政府対策効果などから1－3月期は実質賃金はプラスになるとの見方
物価変動を反映した実質賃金は1月に13カ月ぶりのプラスに転じた。パートタイムを除く一般労働者の基本給が過去最高の伸びとなるなど、日本銀行の金融政策正常化を支える材料となり得る。
厚生労働省が9日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、「持ち家の帰属家賃を除く」消費者物価指数で算出した実質賃金は前年同月比1.4%増。市場予想（0.9%増）を上回り、2021年5月（3.1%増）以来の伸びとなった。CPI総合で算出したベースでは1.6%増と、2カ月連続のプラスだった。