赤沢経産相、15%への関税上げ「日本対象外」申し入れ-対米協議

  • 昨年の日米合意に比べて日本の扱いが不利になることないよう要請
  • ラトニック商務長官と対米投資2号案件を中心に議論したと説明

赤沢経産相

Photographer: Stefani Reynolds/Bloomberg

赤沢亮正経済産業相は7日(日本時間)、米国が新たに課した10%関税を15%に引き上げる意向を示していることについて、日本を対象としないよう申し入れたことを明らかにした。

  訪米した赤沢氏がラトニック米商務長官と会談後、記者団に語った。赤沢氏は米国の新たな関税措置で「日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないよう」要請したと述べた。