東芝再上場は最短28年度、優先株など処理し銀行借り入れ一本化-関係者

The Toshiba Corp. logo on a screen at the Combined Exhibition of Advanced Technologies (Ceatec) in Chiba, Japan, on Tuesday, Oct. 17, 2023. Ceatec, the annual information technology and electronics trade show, will run through Oct. 20.Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

東芝が早ければ2028年度の再上場を想定し、有利子負債の組み替えに着手することが6日、分かった。非公開化時に発行した優先株などを処理し、総額約7500億円の銀行借り入れに一本化する。非上場下で進めてきた経営再建に財務面で一定のめどをつける。複数の関係者が明らかにした。

  東芝は23年、日本産業パートナーズ(JIP)による総額約2兆円の買収で非上場化した。資金調達で1兆2000億円の銀行融資、2000億円超のメザニン(銀行借り入れと株式の中間に位置づけられる資金)、2000億円の優先株を抱えた。複数の関係者によると、その後、期間利益や保有するキオクシアホールディングス株の売却益を返済に充て、足元では合計1兆円程度にまで圧縮した。