政府に石油備蓄放出を企業が要請、中東混乱で供給懸念－関係者
- 産油国との共同貯蔵原油活用も協議､赤沢氏はサウジやUAE閣僚と会談
- ホルムズ海峡は事実上封鎖、国内の石油製品供給に影響の恐れも
米国とイスラエルのイラン攻撃で石油供給に対する懸念が高まる中、石油元売り会社が日本政府に対して石油の国家備蓄の放出を要請していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
関係者らによると、日本が産油国に貸与しているタンクに貯蔵されている原油の活用についても、政府と石油元売り会社で協議を行っている。産油国共同備蓄と呼ばれる仕組みで、緊急時にはタンク内の原油を日本企業が優先的に購入できることになっている。関係者の1人によると、国家備蓄も共同備蓄も放出が決まっても、入札などがあるため実際の供給までに時間がかかることから、企業側は国に早期に決定するよう求めている。