ニデック不正会計、車載中心に最大減損2500億円も-多拠点で多数の事例
- 経営理念の破綻も原因、「永守氏の会社」からの脱皮重要と第三者委
- ニデックは過去の有価証券報告書など訂正へ、小部会長ら辞任
不正会計疑惑を巡ってニデックが設置した第三者委員会の調査報告書が3日、公表された。不正会計の調査に伴い同社が試算したところ、減損の検討対象となるのれんや固定資産の額は、主に車載事業に関するもので、約2500億円規模になるという。
調査の結果、過去の損益を下方修正した場合に減損損失を計上する可能性があるが、額や計上時期は未定。発表資料によると、これに伴い各年度の減価償却費や税金費用などが変更になる可能性がある。ニデックでは影響額を確定した上で、過去の有価証券報告書などの訂正を進めていく考えを示した。未定としていた今期(2026年3月期)の年間配当は無配に決めた。