中国全人代、テック戦略や内需刺激策が焦点－成長鈍化容認の方向

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が5日に開幕する。中国政府が消費低迷が続く国内経済をどう立て直し、テクノロジー分野の野心的な計画をどのように推し進めるのかについて、投資家は明確な方針を求めている。

　　1週間にわたる全人代では、2026年の成長率目標が4.5－5%に設定される見通しだ。ここ数年の5%前後から引き下げられることになり、不動産不況とデフレが続く中で、指導部がより緩やかな成長ペースを容認する姿勢を示すものとなる。