イラン攻撃、事態悪化なら米世論の反発は必至

トランプ米大統領は世論が不安定な中でイラン攻撃を開始した。任務に伴う米国の負担が小さい限り、乗り越え難い政治的圧力に直面し、終結を迫られる可能性は低いとみられる。だが、事態が悪化した場合には強い反発を受けかねないという点で、極めて脆弱（ぜいじゃく）な立場で戦争に踏み切った。

　　世論調査によれば、大半の米国民はイランの核開発計画を脅威とみなしている。ただ、1月のある調査では、全体の70%（無党派層では80%）がイランに対する軍事行動に反対すると回答した。いずれの層でも同程度の割合で、軍事行動を開始する前に大統領はいかなる場合でも議会の承認を得るべきだと答えた。