トランプ関税、無効判断で訴訟2000件超に拡大－企業の還付請求相次ぐ

トランプ米大統領の世界的な関税の大半について、連邦最高裁が20日に違法と判断して以降、100社余りが新たな訴訟を提起した。政権がこれまでに徴収した巨額の関税を容易には還付しないとの懸念が広がっていることを浮き彫りにしている。

　　上場企業や著名企業も相次いで提訴している。フェデックスは23日に提訴し、ダイソンやダラー・ゼネラル、ボシュロム、ブルックス・ブラザーズなどがこれに続いた。また化粧品大手ロレアルの一部部門のほか、靴メーカーのオン・ホールディングやスケッチャーズも、輸入品に支払った関税の還付を求めて訴えを起こした。