諮問会議の民間議員がインフレ予想低下を警戒、日銀に適切対応求める

政府が24日開いた経済財政諮問会議で、鈍化傾向にある消費者物価の動向を踏まえ、民間議員から、2%の物価安定目標の実現へ日本銀行に適切な対応を求める意見が示された。内閣府が27日、同会議の議事要旨を公表した。

　　会議では、金融政策と物価に関する集中審議が行われ、前日銀副総裁の若田部昌澄早大教授が足元の物価動向について「総合、いわゆる欧米型コアともに2%を下回っており、サービスも弱め」と指摘。その上で、中長期的なインフレ予想が上がってきているものの、「2%近傍で安定的に定着しているかが鍵になる」との見解を示した。